故人の死亡から税務署への相続税の申告納付期限までは、１０か月。それは長いでしょうか？短いでしょうか？ 相続内容や家族構成、所有財産によって相続は複雑多岐にわたり、精神的にも金銭的にも大変な負担がかかります。 故人を亡くした悲しみを感じる間もないほど、そして１０か月間では時間が足りないほど、相続手続は待ってはくれないのが実情です。 「仲が良い家族だから大丈夫だろう」「そんなに財産はないから揉めないだろう」そう思っていたら裁判にまで発展し数年間泥沼化…いわゆる“争族”と化したケースは年間1万５千件にものぼると言われています。 子や孫の代まで、安心と円満を渡してあげたい。そして自分も楽しく穏やかに余生を送りたい。 相続は準備が９割。生前にできることを一緒に対策しましょう。

遺産相続で最も厄介なものは、やはり「非上場株式の時価」、ではないでしょうか。 売ったり、すぐに清算できたりするものでもないのに、相続税評価額が高額となる場合が大多数となります。また、評価方法も非常に複雑で、だからこそ、株価を下げる方法は難しいものとなっています。 生前贈与にしても、損するか、得するかは、経験豊富なコンサルタントでもすぐに回答を導き出すのは至難の業です。 事業承継対策における数ある対策方法をご提案し、それぞれのメリット・デメリットを理解していただくとともに、納得して選択いただける事業承継対策をご提案いたします。

Ｍ＆Ａ同様、企業を取り巻く環境の変化に対応するために、一定要件のもとで税制面でも優遇される組織再編は近年企業様からも多くお問い合わせをいただいているテーマです。競争力強化のために同業他社・企業を買収する組織再編が多いですが、合併、株式移転等、相続対策の一つとして組織再編を実施することも少なくありません。 一族の資産状況、経営状況を総合的に判断し、相続対策と、グループ内組織における組織効率化、財務状況改善を両立することも可能となります。 Ｍ＆Ａ支援も手掛けるVarious Groupが包括的にご提案させていただきます。

Ｍ＆Ａ（エムアンドエー）とは、「Mergers（合併）and　Acquisitions（買収）」の略で、企業の合併買収を意味します。業績好調な会社が、敵対する競合他社を買収・支配する敵対的Ｍ＆Ａを連想される方も多いと思いますが、近年は買収側と買収される側の双方の合意をもって行われる友好的Ｍ＆Ａが大多数を占めているのが実情で、今後も増えていく見通しです。 成長戦略、事業継承問題、海外進出・撤退支援など、事業の未来を切り開く切り札の一つがＭ＆Ａです。双方のシナジーが最大化できるよう、慎重なデューデリジェンス（買収側が買収される側の会社の財務・法務・労務面などリスク分析、調査、評価をすること）から、手法の検討、M&A後のサポートまで、ひとつひとつのステップを着実に進めるようVarious Groupがサポートします。

先行き不透明な社会経済の中、不動産を保有する上でリスク管理は必須です。相続対策とも連動させながら検討されている方も少なくはないことでしょう。また、すでに相続対策として不動産投資をされている方でも、10年も経てば、相続対策の効果が半減していることが多くなります。 銀行・税理士に相続対策で不動産投資を勧められて購入したはいいものの、ほったらかしの状況となっている場合は、非常に危険です。 いつ起こるかわからない相続、常に現時点での税金対策・現状把握は必要なものとなってきます。 現状分析、組換提案を、大手不動産会社との連携のもと、Various Groupがご提案させていただきます。